税務調査で何年分の税金を払うか

 

税務調査で申告内容のミスなどが発見され追加で税金を支払わなければならない場合、過去３年〜７年分が対象となります。

 

税務調査の対象となるのは、まずは直近３年分です。調査官はこの３年分の申告内容を確認していく中で、「この３年分の中で申告内容のミスが見つかったので、もっと昔についても他にミスがあるのではないか」と判断すると、追加で２年分遡り、合計５年分を調査の対象とすることができます。

 

そしてさらに、売上除外や架空経費などの不正経理が見付かった場合、調査官はさらに２年分遡り、合計７年分を調査の対象とすることができます。例えば、現金で受け取っている売上の一部を故意に計上していなかったり、実際は支払っていない経費を支払ったことにして経費を水増ししていた場合などがこれに該当します。

 

このように、税務調査が入ると最長で過去７年分の税金を支払わなければなりません。７年分となると、本税（本来支払わなければならない税額）に加えて附帯税（利息や罰金の性質を持つ税金）の金額も大きくなり、納付する合計額も非常に多額となる可能性があります。税額をできる限り抑えるためにも、なるべく早い段階で税理士へご依頼頂ければと思います。

 

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